8/31の社説 今後のコロナ対策

目次

コロナ対策のルール見直し

　政府は2月に新型コロナを指定感染症と定め、感染者はすべて入院の韓国の対象となっていた。しかし今回、政府は新たな対策として、無症状者や軽症者を入院勧告の対象から外す方針だ。現在、コロナ感染者の8割が無症状や軽症の人々であるため、入院の対象を狭めることで、病床不足を防ぎ、重症化しやすい高齢者を受け入れやすくなる。

今回の改正では新型コロナの指定感染症という位置づけは変わらないが、今後は国民の不安軽減のためにも危険度の低い分類に移すなどの見直しも必要だ。

　一方で、入院対象が絞られると感染者の動きが把握しづらくなり、感染拡大の懸念の声もある。インフルエンザが流行すると、新型コロナとの見分けがつきにくい場合もある。そのため、PCR検査や抗原検査を並行して拡充するとともに、受診者がインフルと新型コロナの検査を両方受けられる体制が求められる。

農産物の価格高騰

　今年は長梅雨の影響で7月の新鮮野菜の値段が過去最高を記録した。天候に左右される状況が続けば、家計を圧迫するだけでなく、農業の弱体化にもつながる。秋以降では台風の影響が懸念される。

　そこで重要なことは、気候変動に備えるための具体策や品種の見直しだ。最近の台風対策においては、農家がSNSで情報交換することが盛んであり、今後もメディアを活用してノウハウを共有すべきだ。また、品種改良に関しては、以前は主に既存の品種をもとに高温への耐性を高める方法で行っていたが、これからは熱帯の品種も取り入れたり、先端技術を活用するなど様々な工夫を凝らしてほしい。

まとめ

　天候被害は農業経営を圧迫し、値段の高騰は家計を苦しめる。この悪循環を防ぐため、官民を挙げた対応が求められている。